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年金はどうする?
マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000134-yom-pol

年金をいきわたらせようと言うのなら、保険料があがりますよ。今のままじゃどうしようもないですもん。民主党だって同じこと。

8月3日7時6分配信 読売新聞

 年金改革は、衆院選で最も有権者の注目を集める争点の一つだ。

 自民、民主両党ともに政権公約(マニフェスト)で改革案を掲げているが、それぞれが描く制度の将来像は異なる。国民に安心をもたらすのは、どんな改革なのだろうか。

 ◆人間らしい暮らしを◆

 「この年齢で、もう働くのは無理。年金がもらえないので、生活保護に頼るしかない」。東京都内で一人暮らしをする80歳の女性は、無念そうに話す。

 20歳代で夫を亡くして以来、飲食店などに住み込みで働き続けた。保険料はずっと未納。70歳から生活保護を受け、食費を月3万円以内に切り詰める生活で、「人間らしい暮らしがしたい」と肩を落とす。

 厚生労働省の推計によると、65歳以上の無年金者は全国で42万人に上り、このうち7割程度が生活保護を受けている。

 未納期間が長いため、これから保険料を払っても受給権を得られない現役世代も合わせると、無年金者数は118万人に膨れ上がる。非正規労働者の増加などで保険料未納が目立つ現状では、無年金者数は将来、厚労省の推計を大きく超えて増える恐れもある。基礎年金受給者の約4割は金額が月5万円未満で、「国民皆年金」の形骸化(けいがいか)は深刻だ。

 このため、自民、民主両党は公約で、無年金、低年金対策を強調している。

 厚労省は、低所得の一人暮らし高齢者に年金額を増額する案や、低所得者には安い保険料でも基礎年金の満額(現行月約6万6000円)を支給する案を公表済みだ。自民党の公約は厚労省の検討内容を念頭に「3年以内に具体的な措置を講じる」と明記。民主党も月7万円の「最低保障年金」を創設する案を掲げた。

 「現行制度の微修正に過ぎない」。民主党の長妻昭政調会長代理は、自民党の年金改革を、こう批判する。

 だが、抜本改革を掲げる民主党にも、詰めが足りない部分がある。

 「経過措置をどうするのか」。舛添厚労相は、民主党案に疑問を投げかける。

 民主党案でも、不公平がないように新制度への移行を進め、「全員に月7万円」が実現するのは20~40年程度も先になる見通し。駒村康平・慶応大教授(社会政策論)は「すでに生じている無年金や低年金の人は、別の方法で救済する必要がある」と指摘する。

 会社員は厚生年金、自営業者は国民年金などと、職業で分立している制度の統合をどこまで進めるかも、両党の対立点だ。

 自民党案は、現行制度の骨格を大きくは変えないため、比較的実現しやすいと見られる。そのかわり、転職のたびに制度を移る手続きが必要になるなど、雇用流動化が進む時代に合わなくなっている問題点は、あまり改善されない。

 これに対し、民主党案は、すべての職業を同じ制度に加入させる。転職しても制度を移る必要がなく、所得が同じなら給付水準も保険料負担も変わらない。

 ただ、保険料率は年収の15%が想定されており、自営業者の多くは現行の国民年金保険料(月1万4660円)より負担が増えると見られる。所得比例年金の給付水準、最低保障年金に必要な税財源の規模など不明な点も多く、有権者が判断しにくい面もある。(社会保障部 石崎浩、小山孝、政治部 高橋勝己) 最終更新:8月3日7時6分
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【2009/08/03 10:35 】 | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | page top↑
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